配当で最低限度の生活維持を目指すためのポートフォリオ2021年2月(外国株・日本株)JT減配とHSBC復配

 今晩わ。はりきちです。今月は先月に引き続き、COVID-19のワクチン供給がスタートし、景気の回復の期待が膨らんだ影響からか、株価の上昇が続いた1ヶ月でした。日経平均も久しぶりに3万円を超える日があり、再び株式投資に注目が集まりました。しかしながら月末には一時の株価の調整があり、このタイミングで新規に株式投資を始めた方々には、なかなかスリリングであったのではないかなと思います。今回は取引が少ないので、外国株と国内株まとめてポートフォリオの状況を報告します。

2月の取引状況

 今月は株価が上がりすぎてしまったと考えたので、外国株・国内株共に取引を極力控えました。値下がり気味の株外国株3種類のみ買い付けを実施しています。国内株は取引なしです。

  • インテル, INTC (Computer and Technology):8枚
  • ユニリーバ, UL (Consumer Staples) :5枚
  • グラクソ・スミスクライン, GSK(Medical):5枚

インテルはPatrick Paul Gelsinger氏がVMwareから舞い戻り、CEOとなりました。この方は、18歳でインテルに入社し、30年間勤続したツワモノです。株価安くなっていたので買い時と判断、税金の還付金をすべてつぎ込みました。

Pat Gelsinger
図1 Patrick Paul Gelsinger氏 (IntelのWebページより引用)

GSKは、はりきちが毎月楽しみにしているFCOのレポートでファンダメンタルズが良好ではあるが、ネガティブバブル=値下がりの傾向にあると判定された銘柄のです(1月のバブル報告の記事をどうぞ)。現在、一気に株価下落、少し買うには早かったかもしれません、、、。

外国株式・日本株式ポートフォリオ(資産割合)

取引銘柄は3銘柄なので、構成としてはあまり変化ありません。割合としては外国株は情報技術、金融、流通(BABA)で半分、国内株は電気・ガス、電気・精密、REITとなっていて、セクターを分散しています。米国株はADRのアリババ(BABA)、シェル(RDS.B)、 バンクオブノバスコシア(BNS)の順です。ただ、銘柄の数が多過ぎ、管理が大変になってきましたので、1つ1つの銘柄を考える時間を裂けなくなってきたと感じています。銘柄数を3分の1にの10程度に減らしていきたいところです。一気に変更せず、1年ほどかけて徐々に減らしていきます。

図2 各セクターの外国株式ポートフォリオに占める割合。セクターはmacrotrendsの分類を採用。
図3 各銘柄の外国株式ポートフォリオに占める割合。%値の大きいものから時計回りに配置。

国内株は電源開発が値上がりした影響で、シェアが20%と大きくなりました。国内株は今月は買い付けはなしで、資金を温存します。

図4 国内株式ポートフォリオに占める各セクターの割合。分類名はREITを除きTOPIX17に従う。
図5 ポートフォリオ(国内株式)の資産に占める各銘柄の割合。

外国株式・日本株式ポートフォリオ(配当割合)

 今月は日本タバコ産業(JT)の減配が話題になりましたね。年間で1株当たり154円(単元なら15400円!)でありましたが、減配で130円と16%減りました。一方で、外国株式については月末に香港上海銀行(HSBC)が復配を発表しました。配当の主力は外国株式ではブリティッシュアメリカンタバコ(BTI)、AT&T(T)、バンクオブノバスコシア(BNS)、ロイヤルダッチシェル(RDS.B)、カナディアンバンクオブコマース(CM)で、国内株式では電源開発、JT、ソフトバンクです。セクターを分散させ、安定して配当を得ていきます。しかし、前述のように減配となる状況もあり得ますので、慎重に銘柄を精査します。

図6 年間の受け取り配当の各セクターのシェア(外国株式)。
図7 年間の受け取り配当の各銘柄のシェア。
図8 国内株式ポートフォリオの配当に占める各セクターの割合。
図9 国内株式ポートフォリオの配当に占める各銘柄の割合。

まとめ

 各資産の状況をまとめると、以下の通りです。

  • 残高:555.8万円(ドル円106.6円、人民元円16.45円で換算)
  • 予定年間受け取り配当:18.7万円(税引き後、国内課税分のみ)
  • 配当利回り:3.36%(税引き後、国内課税分のみ)
表1 保有銘柄一覧(外国株式)
表2 保有株式(国内銘柄)
表3 保有株式(中国上海A株式)

 買い付けした株の金額が少ないこともあり、ポートフォリオ全体としてはそこまで変わっていません。また、JTの減配が響き、受け取り配当としての伸びは少ないです。ただ、米国10年債の利回りが上昇し、金利が基調にあることから、引き続き派手な動きは控え、取引には慎重な姿勢を貫きます。